ただ、この提案募集方式につきましても、地方団体側からは、更なる充実を図るということと、それを通じて分権改革を更に推し進めていくということが求められておりまして、まずはこの地方分権改革の推進、地方分権改革の提案募集方式の充実を図りつつ、課題を抽出し、また地方側それから地方分権改革有識者会議の場におきまして御検討いただきながら、今後の地方分権改革の在り方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
現在、特別交付税の先ほど申し上げました三月交付に向けまして、被災団体へのヒアリングを行いながら算定作業を進めておりまして、各地方団体の実情を今後も丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、繰上げ交付という点に関しては、今のところ地方団体側からは御要望いただいていない、そういう状況にございます。
これは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、住民基本台帳を活用して地方団体側でその課税団体を確定いたしますとともに、所得税における確定申告等を活用することで、納税者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮したものであると考えております。 仮に現行の所得税と同様に現年課税化を行うということといたしました場合には、まずは、企業の事務負担につきましてさまざまな課題がございます。
そういったもろもろの相当に配慮したルールとしているところでございまして、こうしたルールづくりにつきましては、これは地方公共団体の意向も十分踏まえておりますし、これまで適時適切に地方団体側にも説明をしてきているところでございます。
パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先生御指摘のように、研究会の報告書では、給料、手当の支給対象といったような御議論もあったわけでございますが、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり地方団体側からは支給可能な手当を明確に限定していただきたいという意見が多数寄せられましたこと等を踏まえまして、現行、報酬、費用弁償の給付体系ということになっておりますので、それを維持しつつ、期末手当
したがいまして、この決算が明らかになるのは十一月下旬でございますので、地方団体は、夏の概算要求の段階の数値に加えまして、十一月まで更に見込みが立たないという状況になりますので、これは中長期的な観点からの予見可能性を求める地方団体側から見ますとまさに逆行する対応になりまして、非常に問題があるのではないかと思っております。
この経過措置についても、地方側からの御要望もあったということも念頭に置いてこうした措置を設けさせていただいて、今回の改正法の中に盛り込んでおり、地方団体側にも説明をさせていただいているということでございます。
お話しの、ふるさと納税していただいた場合に地元産品を返礼品として活用すること、これも地場産業なり地域のＰＲという観点から大変意義があると思っておりますが、ただ、この返礼品の送付が過熱をしているという点につきましては、地方側からも節度ある運用がなされることが求められるという認識が示されているところでもございまして、まずは地方団体側で良識ある判断の下に制度の趣旨に沿って運用を進めていただきたいという考え
ただ、先ほど申し上げましたように、いただいた寄附に対して返礼品ということの話に関しては、やはりしっかり節度がある運用が求められるという点についても併せて御理解をいただく必要があると思いまして、私ども、そうした点も含めて、地方団体側と膝を交えて話をしているところでございます。
地方団体側からは、全て個々の提案がどうなったかということに非常に関心がございましたので、三百九十二の提案がどのような形になったかということで御報告にかえたいと思います。
まずは地方団体側で良識ある判断の下で制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えて、大臣名で通知を出させていただいているところでございます。私どもとしては、ふるさと納税制度の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
返礼品送付について、それが過熱をして、今先生おっしゃったようなモラルハザードを起こしているのではないかというような懸念があることは承知を申し上げた上で、今回、法律改正に伴って、地方団体側の方でもやっぱり節度を持ってやらなきゃいけないとおっしゃっているわけでございますので、地方自治、地方分権ということからいきますと、まずは地方団体側の節度ある運用をお願いして、その上で、その先どうなるかということでございますが
そういう問題意識を持っておられますので、まずは地方団体側で良識ある判断の下、制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと、このように考えております。
しかしながら、高額な返礼を行うことで寄附を募ることや、返礼品の送付の競争が過熱していることについて疑問視する声も出ておりまして、地方団体側からも、節度ある運用が求められると、そういう認識が示されていることも踏まえまして、先般、総務大臣通知が発出され、良識ある対応を地方団体にも要請したところでもございます。
まずは、地方団体側で良識ある判断の下で制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えておりまして、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応について、地方団体の自主的な取組を促すために地方団体に要請を行うこととしております。
これらにつきましては、平成十年から今日までの間に、制限税率を引き上げる、あるいは制限税率を撤廃するといったことをやってきておりまして、そういった点でも、地方団体側の課税自主権が発揮できるような環境は、徐々にではございますけれども拡大してきているという現状にございます。
それと同時に、これまでも人口減少対策に取り組んできたよ、成果を上げているよという団体では、人口減少対策などに全国標準より多く取り組んでいると考えられること、それから、現に地方団体側からも、自分たちの取り組みの成果も評価してほしい、そういう御意見をいただいているということも踏まえて、同時に取り組みの成果も反映させることといたしております。
まず、返礼品の送付は、基本的に各地方団体の自主的な判断でありますから、これは地方団体側でまずは良識ある対応をしていただかなきゃいけないんですけれども、今回の制度拡充、先ほど申し上げました税制上の制度拡充とあわせまして、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うように地方団体に要請をする予定でございます。
ところが、ごく最近の地方団体側の改革提言には、この種の機関委任事務制度の全面廃止のときに一つ一つの事務を全て洗い出して、これは自治事務にすべきか法定受託事務にすべきかということを一件一件精査したわけでありますが、次の法令等による義務付け・枠付けのときも、何々法の第何条何項のこの措置は果たしてこの義務付け・枠付けは必要なのかということを一点一点精査するというような作業をしてきて、自治体の自由度を少しでも
特に、国、地方を通じた法人関係税収の約六割が地方の貴重な税財源となっていることから、地方団体側は、かねてより、法人実効税率の引き下げの検討に際しては、地方税財源に影響を与えないようにすることを強く要望してきております。地域振興を考える上からも、地方団体の税財源に穴をあけるようなことがあってはならないのは当然であります。
この点について、一義的には、地方団体側で、良識のある判断のもと、制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えており、地方団体からも節度ある運用の必要性が挙げられていることなども踏まえ、総務省としては、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を地方団体に要請いたしております。
ただ、財源がないという中で、一般会計からの特例加算あるいは地方団体側の臨時財政対策債の発行ということで今まで賄ってきたというのが現実でございます。 何らかの形でこの地方財政の収支不足を手当てしなければならないというときに、交付税だけで足りないから二つの仕組みでカバーをするということで、結果的に両方ともに七十兆円程度ずつのある種の負債を抱えているのが現実でございます。